防災道の駅とは？一般の道の駅との違い・選定要件と利用時の注意点

2026年10月29日

結論

防災道の駅は、都道府県の計画で広域的な防災拠点に位置づけられ、国土交通省が選定する道の駅です。一般の道の駅との違いや選定要件、災害時の利用で知っておきたい注意点を解説します。

この記事で分かること

防災道の駅とは、都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点に位置づけられ、国土交通省が選定した道の駅です。災害時に広域的な支援活動の拠点となる役割を想定し、施設や体制の強化について重点的な支援を受けます。

一般の道の駅との大きな違いは、休憩・情報提供・地域連携に加え、広域防災拠点としての役割が計画上明確に位置づけられていることです。2025年5月に40駅が追加選定され、国土交通省の2026年3月資料でも全国79駅とされています。

防災道の駅が設けられた背景

道の駅は、道路利用者の休憩、道路・地域情報の提供、地域連携を担う施設です。災害時には、道路の通行状況や被災地域の状況に応じて、救援・復旧活動を支える拠点としての活用も期待されます。

こうした役割を広域的に果たせるよう、国土交通省は2021年に39駅を初めて選定しました。その後、能登半島地震で防災道の駅が広域防災拠点として活用されたことなどを踏まえ、2025年5月に40駅を追加。合計79駅となりました。

比較項目	一般の道の駅	防災道の駅
基本的な役割	休憩、情報提供、地域連携	一般の道の駅の役割に加え、広域防災拠点としての役割を担う
計画上の位置づけ	道の駅として登録されている	都道府県の地域防災計画などで広域的な防災拠点に位置づけられ、国が選定
防災機能の強化	施設や地域の計画によって異なる	施設・体制の整備に対する重点的な支援の対象

防災道の駅は「災害時に必ず営業する施設」や「誰でも避難できる指定避難所」と同じ意味ではありません。避難所として開設するか、どのような支援を行うかは、自治体の計画や災害の状況、施設の被害などによって異なります。

国土交通省が公表した選定要件では、まず都道府県の地域防災計画または受援計画、新広域道路交通計画で、広域的な防災拠点として位置づけられていることが示されています。ハザードエリアにある場合には、適切な対応が講じられていることも要件に含まれます。

公表資料では、必要な施設や体制が未整備の場合も、今後おおむね3年で整える具体的な計画があることを条件として示しています。したがって、選定されたという情報だけで、個別の設備がすでに完成し、常時利用できると判断することはできません。

自治体の避難情報を確認する。自宅や滞在場所から向かうべき避難先は、市町村のハザードマップや避難情報で確認します。防災道の駅が避難所として指定されているとは限りません。
道路の通行状況を調べる。災害時は通行止め、渋滞、橋や道路の損傷が起きる可能性があります。目的地として設定する前に、道路管理者や自治体の最新情報を確認してください。
施設の運営状況を確認する。停電、断水、建物の被害、支援活動による利用制限などで、売店・飲食施設・トイレの利用条件が通常と異なる場合があります。

注意

災害時は、道の駅へ向かうこと自体が危険になる場合があります。自治体や警察、道路管理者から避難・移動に関する案内が出ているときは、その指示を優先してください。